リスクに備えて全保連の家賃保証サービスを利用

最終更新日 2024年4月2日

日本各地に様々なタイプの賃貸住宅がありますが、最近は家賃保証サービスの利用割合が増えています。
家賃保証のサービスはシンプルな仕組みで、オーナーにとっても入居者にとってもメリットがあります。
新しく部屋を借りたくても保証人がいない場合は、全保連の家賃保証システムがあります。
賃貸マンションや賃貸アパートなどのオーナーにとって、所有している賃貸物件は大切な資産です。
資産を貸す場合に重要なのが、借りる側と貸す側との信頼関係になります。
全保連の家賃保証システムを利用すれば、家賃の支払いが遅れた場合に入居者に代わってオーナーに家賃を支払ってくれるので信頼関係が守れます。
部屋を借りる場合は、契約者と別に連帯保証人を求められるのが一般的です。
気に行った部屋が見つかっても、連帯保証人がいないと借りられないケースもあります。
希望の部屋を借りられるようにサポートしてくれるのが、家賃保証サービスです。

1 部屋を借りる入居者の都合に合わせて家賃の支払い方法を選択できる
2 退去清算にかかる費用も一時的に立て替えてくれる
3 審査について
4 不動産会社や管理会社を対象にしたサービスも提供
5 まとめ

部屋を借りる入居者の都合に合わせて家賃の支払い方法を選択できる

全保連の家賃保証システムなら、部屋を借りる入居者の都合に合わせて家賃の支払い方法を選択できます。
住居用だけでなく事務所や店舗など幅広い用途の賃貸物件でサービスを使えます。
病気や失業、怪我などで突然家賃の支払いが難しくなった場合でも家賃保証サービスを利用していると一時的に家賃を立て替えてもらえます。
最近は賃貸物件を購入してオーナーになるサラリーマンが増えていますが、賃貸物件には空室リスクがあります。
入居者が決まらないと収入が入らないのでオーナーは困りますが、入居希望者を条件を問わずに入居させると滞納リスクが高くなります。
全保連の家賃保証サービスを活用すれば、賃料の入金が滞る心配がないので安心して部屋を貸せます。
保証システムがオーナーのリスクをカバーしてくれるので、入居の条件を見直して他の物件との差別化を図れます。
最も入金が早いプランを利用した場合だと、家賃支払日の当日には指定口座に全額が振り込まれます。
全保連の家賃保証サービスなら毎月の家賃だけでなく退去清算費用も保証してくれるので、入居から退去まで安心が続きます。

退去清算にかかる費用も一時的に立て替えてくれる

賃貸物件では様々なトラブルが起こりますが、入居者が退去する際の退去清算費用の問題は家賃滞納と並んで多いトラブルです。
ハウスクリーニングや修繕費用、家電や家具の処分費用など部屋の退去には予想外に費用がかかるケースもあります。
家賃保証サービスを利用していれば、退去清算にかかる費用も一時的に立て替えてくれます。
賃料や共益費、毎月の固定費に加えて変動費や退去清算にかかる必要まで幅広く保証しています。
入居者が家賃保証サービスを利用したい場合は、全国の提携不動産会社で利用できます。

審査について

利用の申込みは提携不動産会社を通じて行いますが、家賃保証システムの利用には審査があります。
必要書類は利用プランにより異なるので、指定された書類を事前に揃えておきます。
指定の申込み用紙に必要事項を記入し必要書類を提出すると、審査後に連絡があります。
審査結果は不動産会社に通知され、審査の完了後に契約を締結します。
契約書に必要事項を記入して初回の保証委託料を支払ったら、新しい部屋で生活を始められます。

不動産会社や管理会社を対象にしたサービスも提供

全保連では、不動産会社や管理会社を対象にしたサービスも提供しています。
便利なWEBサービスを利用すれば、不動産会社や管理会社の業務負担を軽減でき家賃保証システムを便利に活用できます。
家賃保証システムと既存の賃貸管理ソフトを連携して利用したい場合や契約者の情報を一元管理したい場合、ペーパーレス化の実現を検討している場合にも使えます。
WEBサービスに申し込むと顧客情報と物件に関する情報が印字された契約書データが作成されるので、プリントアウトして署名捺印を行えば契約書の作成が完了します。
手書きの手間や記入間違いによる訂正の手間もなく、契約手続きが終わります。
WEBサービスを利用すると口座振替金額の確定や毎月の代位弁済請求など、入居者の情報を一元管理できます。
利用している賃貸管理ソフトとの連携もできるので、導入もスムーズです。
金額の固定や変動に関係なく、毎月の賃貸借契約に関わる支払いを幅広く保証しています。
家賃保証システムに保険を付帯したサービスを利用すると、部屋の中で事故や事件が起こった場合の備えになります。
家賃支払いに関する相談は、支払い用紙に記載されている電話番号に直接連絡できます。
現在の支払い方法を変更したい場合は、手続きを行った不動産会社に連絡すると適切に対応してくれます。

まとめ

家賃保証システムは未成年者でも利用可能ですが、審査申込時に親権者同意書の提出が必要になります。
入居から退去まで保証するサービスなので、契約の更新手続きはないです。
年間保証委託料は契約の締結から1年ごとに支払う保証委託料で、コンビニエンスストアでも支払えます。
コンビニ収納用紙を紛失した場合は、カスタマーセンターに問い合わせれば再発行が可能です。

出典：全保連烏川